Afterコロナを見据えた取り組みを

2021年６月も終盤に入ります。東京オリンピック（東京2020）を１か月後に控え、緊急事態宣言も多くの都道府県で解除されることになりました。リバウンドを防止すべく管理組合としても感染拡大防止策を徹底していきましょう。今回はAfterコロナを見据えた取り組みについて説明致します。

Atterコロナ（コロナ終息後は社会様式が一変する）・Withコロナ（暫くはコロナと共存した社会様式が必要）が言われるようになってから１年が経ちます。これを機に新しい生活様式を取り入れた管理組合がある一方、ほとんど手を付けていない管理組合も多いと思います。コロナ禍を機にマンション管理が２極化しているので、その点留意する必要があります。

コロナ対策の生活様式は管理組合の活動に親和性が高く、新しい生活様式を積極的に取り入れたマンションと取り入れていないマンションでは、今後管理組合の活動に大きな差が出ます。効果的かつ効率的にマンションの管理を行い、資産価値を維持していくためには、このタイミングで新しい生活様式を積極的に取り入れていく必要があります。

集会室に一堂に会し会議をするのではなく、各住戸から会議に参加できるようにする取り組みは、新型コロナの感染拡大を防止する目的でスタートしましたが、コロナ禍でインフラ整備を整えたマンションは、コロナ後も効果的かつ効率的に管理組合を運営することができます。

・会議の開催方法を「リアル」から「リモート」へ変更する

・会議資料の配布を「紙」から「電子データ」へ変更する

集会室にリモート会議ができるインフラ（Wifi、ノートパソコン、マイク、スピーカーなど）を整備するとともに、資料の電子データ（PDF）化を進めていく必要があります。先ずは、リモートでの参加が難しい方も居ますので、先ずは、リモート参加とリアル参加の併用からスタートし、有事の際は全員リモートで参加できる体制を今のうちに構築しましょう。

管理組合でコロナ対策費用として一定の予算を確保し進めていきましょう。Afterコロナを見据えた取り組みを行うことで、マンションの資産価値を守っていきましょう！