Afterコロナの管理組合運営方法

2024年も４月に入りました。暫く寒い日が続いておりましたが、ようやく春らしい季節になってきました。皆さま如何お過ごしでしょうか？今回はAfterコロナにおける管理組合の運営方法について考えます。

2023年でWithコロナが終り、2024年はAfterコロナに完全移行する年になります。Withコロナの施策はAfterコロナ施策に応用できます。いつ新たな感染症が出ても慌てることがないよう、攻めの姿勢で取り組んでいきましょう！

Withコロナの施策⇒「３密」を防ぐため、リモート会議を普及させていく

Afterコロナの施策⇒「人口減少」「高齢化」に伴う役員の成り手不足への対応

Afterコロナで、マンションの資産価値を維持していくためには、外部（遠隔地を含む）に居住する区分所有者が管理組合の活動に参加できるかがポイントになります。

管理組合は全ての区分所有者で構成されますので、居住・非居住に関わらず等しく管理組合に関与する義務があります。しかし、非居住の区分所有者が理事・監事として管理組合に関与するためには、リモートで会議ができる環境を整える必要があります。

このように、Withコロナの施策は、Afterコロナの施策に直結しています。Afterコロナを見据え、リモート会議導入に向けた「対策」と「投資」を積極的に行っていきましょう！

対策⇒管理規約・使用細則など法的な面で環境を整備（リモート会議を明文化する）

投資⇒ビデオカメラ、マイク、スピーカー、モニター、WIFIなど

Afterコロナの施策を加速することで、マンションの資産価値を守っていきましょう！