コロナ後の管理組合の運営について

2025年5月も下旬に入ります。そろそろ梅雨入りが見えてくる時期です。近年の地球温暖化に伴う以上気象で、ゲリラ豪雨や、線状降水帯、頻発する勢力の大きい台風が見込まれます。ハザードマップを確認しマンションの治水対策は万全を期しましょう。

今回はコロナ後の管理組合の運営について説明いたします。コロナを機に私たちの社会様式は大きく変わりました。

2023年でWithコロナが終り、現時点ではAfterコロナに完全移行しております。いつ新たな感染症が出ても慌てることがないよう、攻めの姿勢で取り組んでいきましょう！

Afterコロナの施策①⇒「３密」を防ぐため、リモート会議を普及させる

Afterコロナの施策➁⇒「人口減少」「高齢化」に伴う役員の成り手不足への対応させる

Afterコロナで、マンションの資産価値を維持していくためには、外部（遠隔地を含む）に居住する区分所有者が管理組合の活動に参加できるかがポイントになります。

管理組合は全ての区分所有者で構成されますので、居住・非居住に関わらず等しく管理組合に関与する義務があります。しかし、非居住の区分所有者が理事・監事として管理組合に関与するためには、リモートで会議ができる環境を整える必要があります。

リモート会議導入に向けた「対策」と「投資」を積極的に行っていきましょう！

対策⇒管理規約・使用細則など法的な面で環境を整備（リモート会議を明文化する）

投資⇒ビデオカメラ、マイク、スピーカー、モニター、WIFIなど

Afterコロナの施策を加速することで、マンションの資産価値を守っていきましょう！