コロナ禍の管理組合運営方法を考えよう

 2022年1月もあと2日です。早いものですね。オミクロン株による新型コロナウイルス第6波は全国に急激に拡大しています。感染しても軽症か無症状の場合は多いようですが、感染すると周囲の人が濃厚接触者に指定され、出社制限等の行動制限を掛けられるため注意が必要です。管理組合を運営するうえで、その点を十分留意の上、感染拡大防止策をとっていきましょう！今回はコロナ禍での運営方法を考えます。

2022年はwithコロナからafterコロナに向けた年になります。withコロナがいつまで続くか分かりませんが、withコロナの充実はafterコロナで優位に立つチャンスでもあります。afterコロナを見据え、攻めの姿勢で取り組んでいきましょう！

withコロナの施策⇒「3密」を防ぐため、リモート会議を普及させていく

afterコロナの施策⇒「人口減少」「高齢化」が進行し役員のなり手が不足が深刻化する

afterコロナで、マンションの資産価値を維持していくためには、外部（遠隔地を含む）に居住する区分所有者が管理組合の活動に参加できるかがポイントになります。管理組合は全ての区分所有者で構成されますので、居住・非居住に関わらず等しく管理組合に関与する義務があります。しかし、非居住の区分所有者が理事・監事として管理組合に関与するためには、リモートで会議ができる環境を整える必要があります。

このように、withコロナの施策は、afterコロナの施策に直結しています。afterコロナを見据え、リモート会議導入に向けた対策と投資を積極的に行っていきましょう！

対策⇒管理規約・細則など法的な面で環境整備を実施（リモート会議を明文化する）

投資⇒ビデオカメラ、マイク、スピーカー、モニター、WiFiなど

afterコロナを見据えたwitheコロナ施策行うことで、マンションの資産価値を守っていきましょう！