Afterコロナの管理組合運営方法について

2023年も3月に入りました。新型コロナウイルス第8波は収束に向かい、感染法上の取り扱いも第2類から第5類へ緩和されることが決まりました。名称もコロナ2019になります。３年以上に渡り続いてきたコロナ禍も、ようやく出口がはっきりと見えてきました。今回はAfterコロナにおける管理組合の運営方法について考えます。

2023年はWithコロナからAfterコロナに移行する年になります。Withコロナの充実はAfterコロナで優位に立つチャンスです。すぐそこに見えるAgterコロナを見据え、攻めの姿勢で取り組んでいきましょう！

Withコロナの施策⇒「３密」を防ぐため、リモート会議を普及させていく

Afterコロナの施策⇒「人口減少」「高齢化」に伴う役員の成り手不足への対応

Afterコロナで、マンションの資産価値を維持していくためには、外部（遠隔地を含む）に居住する区分所有者が管理組合の活動に参加できるかがポイントになります。管理組合は全ての区分所有者で構成されますので、居住・非居住に関わらず等しく管理組合に関与する義務があります。しかし、非居住の区分所有者が理事・監事として管理組合に関与するためには、リモートで会議ができる環境を整える必要があります。

このように、Withコロナの施策は、Afterコロナの施策に直結しています。Afterコロナを見据え、リモート会議導入に向けた「対策」と「投資」を積極的に行っていきましょう！

対策⇒管理規約・使用細則など法的な面で環境を整備（リモート会議を明文化する）

投資⇒ビデオカメラ、マイク、スピーカー、モニター、WIFIなど

Afterコロナを見据えた施策を加速することで、マンションの資産価値を守っていきましょう！