2021年も1月中旬となりました。2回目の緊急事態宣言発出後も感染者は拡大し続けております。管理組合として、引き続き感染拡大防止に努めていきましょう。今回はマンションの資産価値に大きな影響を与える長期修繕計画と修繕積立金について説明致します。
区分所有者が毎月管理費と一緒に納めている「修繕積立金」は「長期修繕計画」に基づいて金額が決められております。国土交通省のガイドラインによると、㎡あたり202円/月(70㎡の場合約1万4千円/月)になります。皆様の毎月の負担額に比べるて如何でしょか?
ガイドラインより大幅に少ない場合は積立不足の懸念がありますので注意が必要です。一方、ガイドラインを満たしている場合は、毎月の積立額算出の根拠となっている長期修繕計画の内容を確認してください。前期に実施された修繕工事の内容、今期に実施する修繕工事の内容、来期に予定されている修繕工事の内容、大規模修繕工事の周期、次回の大規模修繕工事の時期。これらはいずれも資産価値を維持する上で重要な内容になります。
マンションの資産価値を維持する為には、必要な工事を適正な価格で速やかに実施する一方、不要不急の工事は可能な限り先延ばしにすることが重要になります。計画されている工事を全て実施していると、積立金はすぐに枯渇します。マンションの状態に応じて長期修繕計画は適宜更新する必要があります。(国土交通省のガイドラインでも5年毎の見直しを推奨しています。)管理会社やメーカーの言いなりに工事を行うのではなく、理事や区分所有者の立場で「この工事は本当に今行う必要があるのか?」一つづつ検討し、無駄な支出を抑えましょう。
近年では科学技術の発達により、資材の耐用年数が伸びております。長期修繕計画上では10~15年周期で大規模修繕工事が予定されていることが多いですが、事前調査の結果、不要不急であれば、20年周期に変更しましょう。積立金を支出を大幅に抑えることができ、マンションの資産価値の維持向上に大きく寄与します。
長期修繕計画を適宜更新し、不要不急の工事を先送りすることで、修繕衝立金を充実させ、マンションの資産価値を守っていきましょう!
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