適切な設計管理会社を付けて大規模修繕工事を行う

 

2021年１月も下旬に入ってきます。新型コロナウイルス対策は新しい生活様式転換へのチャンスでもありますので、先を見据えて感染者拡大防止を図っていきましょう。今回はマンションの資産価値に大きく影響を与える、大規模修繕工事と設計管理会社について説明致します。

大規模修繕工事は、多くのマンションで１０年から１５年周期で計画実施されております。１回の工事費用は１戸あたりおよそ１００万円程度なので、１００戸のマンションではおよそ１億円かかる計算になります。このような大きなお金が動く工事なので、設計管理会社（コンサルタント）を入れて実施するのが一般的です。

設計管理会社は、工事前に建物の状態を診断し、工事の設計を行った後、施行業者選定サポートします。工事中は適切な工事が行われるよう施行業者を監督し、工事終了後は長期修繕計画を更新します。

大規模修繕工事は巨額なお金が動くので、効率的かつ効果的に進めるためには、設計管理会社（コンサルタント）の能力が重要になります。従って、設計管理をどの会社に依頼するかがポイントになります。設計監理会社は、設計監理費用と過去の実績を参考に理事会または、修繕委員会で選定し、総会の承認を得て決定します。設計監理会社の業務は以下の通りです。

・中立的な立場で事前の診断と設計を実施

・第三者の立場で手抜き工事等をチェック

・専門家の立場で施行業者選定をサポート

設計監理費用はこれらの業務を適切に行うことの対価として支払うものなので、設計管理会社選定にあたっては、見積書やプレゼンを通じ適切な能力を有するか見極める必要があります。特に重要なのが事前診断になります。事前診断によって、工事開始の時期と工事周期が決まりますので、「不要不急の工事をしない」という区分所有者の意向を踏まえ適切なレポートができるかが重要になります。また、竣工時からの不具合が発見された場合、買主（区分所有者）の立場で売主に対し補償の交渉をサポートして貰えるかも重要なポイントになります。プレゼンで、工事周期や竣工時からの不具合に対する考え方を確認しておくことが重要になります。

適切な設計監理会社を付けて大規模修繕工事を行うことで、マンションの資産価値を守って行きましょう！