2023年9月も最終週に入ります。新型コロナウイルスとインフルエンザがともに流行しております。新型コロナウイルスは現在のところ、無料でワクチンの接種を受けられますので、自治会からのクーポンが届いたら、感染予防及び重症化回避のため、積極的に受けましょう。気温も下がり過ごしやすい季節になってきましたので、管理組合を活性化させるチャンスです。積み残しの案件をどんどん前に進めていきましょう。今回は管理組合の活動をする上で、極めて重要な管理会社との関係性について説明します。
マンション内では日々様々な問題が発生しています。どんな問題が生じているか把握し、ひとつづつ解決していく必要があります。但し、管理組合の役員である理事が直接実務を行うわけではありません。ほとんどのことは、管理委託契約に基づき管理会社が実施します。
管理会社は管理組合理事会の決定に基づき管理実務を行います。理事が理事会で管理会社に対し適切な指示を出すことが必要になります。「適切な指示」は何を基準に出せばよいのでしょうか?
マンション管理組合の目的は、「マンションの資産価値の維持向上」にありますので、「マンションの資産価値を維持・向上あせるためにはどうすればよいか?」という観点から指示を出す必要があります。
管理会社の担当者は複数のマンションの管理を兼務で担当しています。マンションの規模にもよりますが、7棟から10棟程度兼務していると言われております。1週間のうち自分のマンションの業務に割けるのは1日あるかないかです。
このような状況の下、管理会社は自ら積極的に問題解決に動くことはありません。問題を解決するためには、理事会が積極的にアプローチする必要があります。
マンション内で生じている問題を把握し、解決していきためには、管理会社の担当者とのコミュニケーションが重要になります。
日々、電話やメールで密接に連絡を取り合い、現在マンション内で起こっていることを話し合い、マンションの資産価値を維持・向上させるためにはどうすればよいか?について共通認識を持つことが重要です。
2か月に1回程度程度開催される理事会で、理事が管理会社に適切な指示を出すためには、日頃から、管理会社に対して管理組合の意向を伝え、管理会社からアドバイスをもらうなど、適切に下準備を進めておく必要があります。
管理会社とのコミュニケーションを密にし、良好な関係性を築いていくことで、マンションの資産価値を守っていきましょう!
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