管理組合をオンラインで運営しよう

2025年も最終週に入ります。連日猛暑日が続きますが、皆さま如何お過ごしでしょうか？室内では空調を整え、健康管理に十分留意しましょう。昨今の気象状況では、いつどこでゲリラ豪雨が起きても不思議ではありません。地域の排水能力を超えると内水氾濫が発生します。管理組合として対策を検討しましょう。今回は、Afterコロナの理事会・総会運営について説明いたします。

コロナ禍での総会では。３密を防ぐことが求められた中、標準管理規約42条3項に従って必ず期末から3ヵ月以内に総会を開催しなければならないのか？が論点になりました。コロナ禍ではやむを得ず人を集めて、従前通りのスタイルで総会を実施した管理組合が多かったのではないでしょうか。

標準管理規約を良く読んでみると、リアルの会議室で開催することを義務付ける記述はなく、オンラインでの会議を禁止する記述もありません。現状の管理規約を変更することなく、WEB会議システム等を用い、オンラインで総会を開催することは可能です。

それでも、標準管理規約にオンライン会議の有効性が明文化されていないことで、不安定な状況にありました。

そのような状況下、国土交通省は標準管規約を改正し、「理事会及び、総会は、WEB会議システムを用いた会議を含む」ことを明文化致しました。当然のことを敢えて明文化したに過ぎませんが、有事の際、理事が安心して当然の判断を下せる点で優れていると考えます。

管理組合としては、これに留めるのではなく、Afterコロナの施策として、非居住の区分所有者も容易に参加できるよう、WEB会議システム等を用いたオンラインの理事会を、理事のなり手不足解消の手段として積極的に活用しましょう。また、管理規約が古いままの場合は、標準管理規約の内容に合わせる形で管理規約を変更しておきましょう。

ヤル気のある非居住の区分所有者を、管理組合に取り込むことで、マンションの資産価値を守っていきましょう！