管理会社との情報格差を理解する

2021年4月も後半に入ってきます。新型コロナウイルスは第4波に入り、まん延防止等重点措置（まんぼう）が適用されております。感染者が再び増えておりますので、管理組合として十分対策をとっていきましょう。今回は管理会社との情報格差について説明致します。

・管理会社⇒マンション管理のプロ集団（受託者）

・管理組合⇒マンション管理の素人集団（委託者）

管理会社の社員の中には、管理業務主任者やマンション管理士といったマンション管理に関係する国家資格を持っている人もいます。国家資格を持たない人でも長年に渡り複数のマンションの管理をする上で得た知識や経験があります。管理会社にはマンション管理のノウハウが蓄積されているという意味で、マンション管理のプロといえます。

一方、管理組合を構成するのはマンションの（区分）所有者であり、必ずしもマンション管理の知識があるわけではありません。どこにでもいる普通の人です。関係業界に勤めている人もいるでしょうが、業界のしがらみもあり、自分が所有するマンションを管理するために力を発揮することが難しいことが多いようです。その点、マンション管理の素人といえます。

プロと素人の間には大きな「情報格差」（知識や経験の差）があります。管理会社は「情報格差」を利用し、手抜きをしようとします。手抜きをしても素人である管理組合にはバレないと考えているからです。管理組合は素人であるため、毎月高額のお金を支払い、マンション管理業務を委託しているので対価に見合ったサービスを受ける権利があります。管理会社に騙されてはいけません。

管理組合は「情報格差」があることを正しく認識し、それを踏まえて管理会社に対峙する必要があります。「情報格差」を埋めるために管理委託費をお支払いしていることを管理会社に伝えましょう。「情報格差」の悪用は決して許さないという姿勢を見せることで、管理会社を牽制し、対価に見合ったサービスを引き出すことが重要です。

管理会社の牽制方法

・管理会社の担当者と最低でも月2回は、電話やメール等で連絡を取り合う

・理事会の1週間前にレジュメを提出させ、一通り目を通してから出席する

これを意識して行うだけでも管理会社に与える印象は大分変ります。管理組合は管理会社になめられてはいけません。管理会社の仕事に関心を持ち、管理会社に丸投げしないことが重要でになります。

「情報格差」の存在を正しく認識した上で、管理会社と対峙することで、マンションの資産価値を守っていきましょう！