2020年5月3日日曜日

苦情対応(緊急事態宣言)

2020年4月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されております。これに伴い、不要不急の外出を控えるよう要請があり、在宅勤務(テレワーク)が推奨されているため、普段は日中の時間帯自宅に居ない方も終日自宅に籠る状況になっております。

マンション内の苦情は、主要なものとして、タバコ・騒音・ペット等が挙げられます。感染症対策として換気が必要になるため、緊急事態宣言下では、近隣住戸からの生活音や、バルコニーや排気口から室内に流入するタバコの煙が気になりやすい状況にあります。

苦情の原因になるようなものは、管理規約の付属資料である使用細則(ルール)で定められております。具体的な規定が無い場合でも、迷惑行為を禁止する条項は入っておりますので、それを根拠に注意を促しましょう。但し、住民間で直接注意をするとトラブルになる可能性がありますので、管理会社を通じて間接的に注意をするのがベターです。管理会社が動いてくれない場合は、理事を通じて管理会社に申し入れるとスムーズに進みます。
※苦情の申入れ(区分所有者⇒理事⇒管理会社)

具体的には、管理組合発信の注意喚起文を管理会社に準備してもらい掲示するとともに、対象住戸に投函するのが効果的です。

マンションの資産価値を維持する為には、快適な居住空間を保つことが必要になります。

2020年4月26日日曜日

総会の開催が困難な場合(緊急事態宣言)

国土交通省が公表している標準管理規約では、「理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ヵ月以内に招集しなければならない。(第42条)」とされております。3月決算のマンションでは5月中に総会を開催しなければならないことになります。一方、2020年4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府が全国に緊急事態宣言を発出し、不要不急な外出や、3つの密(密接空間・密集場所・密接場面)を避けるよう要請しています。

このような状況下、理事会ではどのように対応すればよいのでしょうか?急ぎの案件ある場合とない場合で、以下の2点が考えられます。

【急ぎの議案がある場合】
・総会を開催し区分所有者各位には書面による議決権行使を即す。
標準管理規約では、書面による議決権行使が認められておりますので(46条4項)、実際に開催場所に集う人を限定(理事長と管理会社のみ)した上で、開催する方法もあります。招集通知にアンケート用紙を同封し、議事録と一緒にアンケートの回答を載せるなど、区分所有者の参加意識を高める配慮をすれば、特に問題なく実施できると思います。

【急ぎの議案がない場合】
・状況が解消するまで総会を延期する。
標準管理規約では、総会提出議案は理事会で決議する(54条4項)とされておりますので、通常総会の議案として理事会が開催延期議案のみ決議する体裁とすれば、実質的に総会を延期することができると考えられます。(法務省も同様の見解を出しています。)

総会は多くの区分所有者が集会室等の密接空間で密集・密接して議論します。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からは、状況が解消するまでは開催を避けるべきです。

マンションの資産価値を維持するためには、理事会が状況に合った適切な判断をすることが必要になります。(特に緊急時の対応)

2020年4月19日日曜日

感染症対策(緊急事態宣言)

2020年に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大したことにより、日本でも同年4月に緊急事態宣言が発出されました。管理組合としても、管理会社と協力して積極的に感染症対策に取り組んで行く必要があります。居住者の皆様に注意喚起の掲示を行い、マンション内での集団感染防止を図りましょう。

居住者、スタッフ(フロント・清掃・点検等)の安全確保
・除菌の徹底(インターホンやエレベーターのボタン、ゴミ捨て場のドアノブ等)
・スタッフの時差出勤、勤務時間変更(体調不良時の出勤見合わせ)等
・住戸内に立ち入りが必要な点検の延期
・理事会、総会の開催延期

マンションには厚生労働省が注意喚起している3つの密(密閉空間、密集場所、密接場面)が多く存在します。人が直接手を触れる箇所(インターホン、エレベーター、宅配ボックス、手すり、ドアノブ)の清掃強化(除菌スプレーを使用した拭き掃除など)が必要です。又、外部からマンション内に菌が流入すること防ぐため、スタッフの勤務体系の見直し(時差出勤など)や、体調不良時の出勤見合わせも必要です。更に不要不急の点検を延期するなどの配慮も必要です。特に3月決算のマンションでは4月下旬から6月上旬にかけて理事会や総会(決算・予算承認)が予定されておりますので、管理組合として、「3つの密」の典型的事例である理事会・総会の延期の決断も必要になります。

マンションの資産価値を維持するためには、緊急時に適切な対応を取ることで、マンション内外からの信頼を高めることが必要になります。

2020年4月12日日曜日

役員選任

役員の選任は(3月決算のマンションの場合)5月~6月に実施される総会で行われます。3月~4月の理事会で管理会社から「次期の役員(理事・監事)をどうするか?」打診があります。現役員が全員留任を希望すれば良いのですが、任期満了を以って退任を希望される方がいる場合は、区分所有者から立候補を募るか、輪番表から候補者を選ぶかの方法で決めていくことになります。順調に決まるマンションもありますが、多くは難航したり揉めたり紆余曲折があると思います。総会直前ではなく早めに準備を進めましょう。

総会で次期役員選任案が承認されることで正式就任となります。6月以降新役員による最初の役員会が開催されます。理事は区分所有者の信任を受け業務執行を担当します。理事の互選で理事長・副理事長・会計担当理事などの役職を決めます。一方、監事は会計処理や理事の業務執行が適切に行われているか監査する役割を担います。新任理事が適切に業務執行を行うためには、前任者からの引継ぎが重要になります。第1回目の理事会には前任者にも出席頂き引継ぎを受けるのも一案です。

新任の理事は最初の半年は手探りで進めて行き、年末から年明けにかけようやく慣れてくる頃に任期満了となります。慣れない理事ばかりの理事会は管理会社が主導権を握ることになりますので、その点は注意が必要です。理事の業務執行の多くは、管理会社を使って進めていくものになりますので、理事が管理会社の言いなりになる構図は避けねばなりません。理事が管理会社を指導監督し、適切に業務執行を行っていくためには工夫が必要です。理事の任期を2年にし、毎年半数を改選することで継続性を維持するのも一案です。

マンションの資産価値を維持するためには、役員の選任方法や前任者からの引継ぎ方法を工夫することで、継続性を維持し、理事会を有効に機能させることが必要となります。


2020年4月5日日曜日

決算について

多くのマンションでは会計期間を4月1日~3月31日に設定しています。決算書類は、一般会計と修繕積立金会計に分かれており、其々に決算書(貸借対照表・収支報告書)を作成(管理会社が案を作成)します。決算書案を年1回の総会(5月頃開催)に上程するにあたり、監事と理事が事前にチェックを行います。先ず監事が決算書及び伝票を精査(監査)し、監査報告書を作成します。それを受け、理事が理事会で決算書をチェックした後、総会に決算書と監査報告書を上程し、決算の承認を受ける流れになります。

※チェックのポイント
貸借対照表(3月31日時点の財産の状況)⇒「預金」・「未収金」
収支報告書(1年間のお金の使い方を記載)⇒「予算」との比較

「預金」不正が起きやすい項目になります。区分所有者の皆様からお預かりしているお金を管理会社が流用する可能性も否定できません。銀行から残高証明書(通帳のコピーでも可)し、貸借対照表に記載されている金額と一致していることを確認して下さい。

「未収金」がある場合は内容を詳細に確認して下さい。一部区分所有者による管理費の未払であることが多いです。何らかの事情があって1~2ヵ月支払が遅れることはあると思いますが、長期化すると回収が困難になりますので、3ヵ月以内には必ず回収して下さい。

「予算」は前回の総会で承認されていますので、予算と乖離する支出がある場合は内容を確認して総会で説明する必要があります。不具合(漏水等)への緊急対応で想定外の工事が必要になった場合などが該当しますが、管理会社の無駄遣いであれば是正が必要です。

総会では理事や監事が区分所有者から説明を求められる立場になりますので、チェックの段階で不明点や疑問点があれば、納得できるまで管理会社に確認することが必要です。

決算は区分所有者からお預かりしているお金の残高や使い方を確認する重要な機会です。使い込みや無駄遣いがあると、マンションの資産価値が損なわれます。マンション資産価値を維持するために、決算書をチェックし、決算が適切に行われていることを確認しましょう。

2020年3月29日日曜日

瑕疵(契約不適合)への対応


瑕疵(民法の改正により2020年4月以降の契約物件については契約不適合と言います。)とは一般的に不具合や欠陥のことを意味します。エントランスなど共用部に瑕疵があった場合や、区分所有者から専用使用部分の瑕疵について申告があった場合、管理組合が対応することになります。売主との間で締結した「アフターサービス契約」や、「住宅の品質確保の促進に関する法律(品確法)」を根拠に売主に対応を求めることになります。一般的な対応期間は躯体など構造上の主要な部分は10年、水回りが5年、その他が2年となります。多くの場合売主は期間の超過を理由に対応を拒否しますが、管理組合としては売主の主張を鵜呑みにして、引き下がる必要はありません。売主が対応を拒否したことを理由に、補修費用を容易に修繕積立金や管理費から支出してはいけません。(緊急を要するものは仮払で補修を実施し、実費を売主に請求。)

売主に責任を追及できるか否かの分かれ目は、不具合や欠陥の原因が引渡の前か後かによります。先ず不具合や欠陥を発見したら直ちに文書で売主に通知します。(時効による権利喪失を防ぐため)その後調査を行い、不具合や欠陥の原因が引渡前にあることが明らかになった場合は、調査結果を添えて売主に補償を求めます。売主は簡単には自らの責任を認めませんので交渉には時間を要しますが、ここで諦めてしまうと売主の思う壺です。必要に応じて専門家の力を借りて粘り強く交渉して下さい。(原因が引渡後にある場合は保険での対応等、別の方法を模索する必要があります。)

代表的な例は大規模修繕工事前の調査による瑕疵の発見になります。大規模修繕工事は10年から15年周期で実施されることが一般的なため、12年目に実施した事前調査で瑕疵が発見された場合、売主はアフターサービス契約や品確法の適用対象期間が過ぎていることを理由に対応を拒否します。マンション外壁のタイルに大規模な浮き(施工時の接着不良)があると補修に数千万円の費用が掛かりますので、修繕積立金から支出すると長期修繕計画で予定していた他の工事ができなくなってしまいます。コンサルタント(設計管理会社)の力を借りて証拠集め、売主と粘り強く交渉することが必要になります。

マンションの資産価値を守るためには、瑕疵(契約不適合)に対する責任を売主に追求し、適切な補償を得ることが必要になります。容易に修繕積立金や管理費から補修費を支出してはいけません。

2020年3月21日土曜日

修繕積立金の不足

修繕積立金の不足について、具体的な数値を用いて説明致します。国土交通省が2011年に公表している「修繕積立金に関するガイドライン」では、実在する各マンションの長期修繕計画書から数字を集計し、大規模修繕工事を実施するにあたり必要とされる金額を試算しています。それによると建築延床面積5,000㎡~10,000㎡の15階未満のマンションでは202円/㎡・月が必要(機械式駐車場があるマンションの場合は30%程増)とされています。一方、国土交通省指定の公益財団法人東日本不動産流通機構が2018年に公表している首都圏中古マンションの修繕積立金では、月額実績平均で161円/㎡・月という結果になっています。

必要額202円/㎡と実際額161円/㎡の差である41円/㎡が不足額という計算になります。
70㎡の部屋を所有する場合、月に2,870円(41円×70㎡)、大規模修繕工事の一般的な周期である15年間に渡りこの状態が続くと516,600円(2,870円×12ヵ月×15年)が不足します。

この場合、大規模修繕工事の際、管理組合は各戸に対し一時金として約52万円を徴収することになりますが、負担が難しい区分所有者が多いと、総会で否決されます。否決されても大規模修繕工事は必要なため、管理組合は金融機関から借り入れる(100戸の場合約520万円)ことになります。返済は大規模修繕工事後の修繕積立金に上乗せされる形で区分所有者が負担します。

一時金や借入返済の可能性があるマンションは一般的に買い手が付きにくいため、マンションの資産価値は下がってしまします。

マンションの資産価値を維持するためには、修繕積立金は必要額に応じて適切に設定しなければなりません。

マンションの資産価値を守るのは区分所有者です<管理会社任せでは危険!>

2026年11月も終わりに近づいてきました。冬休み、クリスマス、そして、年末年始がすぐそこまできております。今月中に理事会が予定されているマンションも多々あります。比較的落ち着いている今月中に、管理組合の活動を少しでも前に進めていきましょう。今回はマンションの資産価値を守ることに...